有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量・経常損益、グループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。
なお、2020年3月期の通期業績目標は、売上高2兆2,000億円、営業利益355億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益192億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2016年度から2019年度までの4か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向けた取り組みを進めております。中期経営計画の概要は、以下の通りです。
《テーマ》
『Sへのこだわり -STEADY, SPEEDY, STRATEGIC- 』
～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～
① STEADY:既存の事業領域から得られる収益の確保と強化
② SPEEDY:グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現
③ STRATEGIC:4年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保
《業績目標》
最終年度(2019年度) 売上高2兆1,000億円、経常利益350億円
新規ユーザー獲得数2,700社(4年間累計)
※当社は2019年5月13日開催の取締役会において、最終年度の業績目標を、これまでの進捗や事業環境などを考
慮して、売上高2兆2,000億円、経常利益280億円に見直しすることを決議いたしました。
当連結会計年度での上記の基本課題、成長戦略に係る主な進捗状況は、次のとおりです。
鉄鋼事業では、そこか(即納・小口・加工)機能を充実させ、地域需要の深堀を推進するべく2018年4月に住宅基礎鉄筋ユニットの加工に定評のある㈲創電社を子会社化するとともに、10月には同加工分野における協業体制を確立することを目的として鉄筋加工事業を手掛けるアイワスチール㈱に対し一部出資を行いました。また7月にはブリヂストン化工品ジャパン㈱より冷凍・冷蔵倉庫向け防熱(冷熱)工事事業を承継し、当社鉄構営業部門における新たな収益源を確保しました。海外においては、マレーシアのコイルセンターであるTATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.に対し追加出資を行い、子会社化しました(現、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.)。東南アジアにおける当社グループで3番目のコイルセンターとして薄板事業のさらなる拡大を目指すとともに、「第二の阪和を東南アジアに」戦略を進展させました。
金属原料事業では、ステンレス鋼メーカーである青山控股集団有限公司、電池リサイクル及び二次電池部材生産事業者である格林美股份有限公司(GEM)、車載用リチウムイオン電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)の各関係会社と合弁で、二次電池向けニッケル・コバルト化合物等製造会社であるQMB NEW ENERGY MATERIALS CO., LTD.のインドネシアでの設立・出資契約を締結したほか、南アフリカにおいて独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)主導で進められていたウォーターバーグ白金族金属プロジェクトの契約者としての地位を譲り受けるなど、世界各地からの金属資源調達ネットワークの確立を進めています。
非鉄金属事業では、オランダの三菱マテリアル㈱子会社で当社も一部出資している貴金属スクラップ集荷・検品業MM METAL RECYCLING B.V.の稼働に伴い、欧州での集荷・販売体制を強化したほか、銅スクラップやアルミニウムスクラップの輸入事業も拡大しました。
食品事業では、川下展開を進める食品版そこか戦略を推進し、子会社のハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱と連携して寿司ネタ用商品やエビ・イカ・タコ・数の子などの加工品の商品開発・提案を行いました。
石油・化成品事業では、石油製品需要の縮小を見据えて、PKS(パーム椰子殻)や木質チップ・ペレットなどのバイオマス燃料の安定的な仕入れソースを確保し、国内での拡販に努めたほか、子会社の西部サービス㈱や㈲アルファフォルムが生産するRPF(産業廃棄物を主原料とする固形燃料)の販売にも注力しています。
企業体制面につきましては、引き続きコンプライアンスの徹底と、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に努めており、「内部統制システム整備に関する基本方針」に則って企業を運営していくと共に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制・HKQC推進課が当社の内部統制システムの有効性検証、システム改善を継続して実施しております。また、業務品質の向上を目指すHKQC(Hanwa Knowledge Quality Control)活動を推進しており、業務フローにおけるリスクポイントを洗い出し、ケアすることで、手続きミスや漏れによる収益の取りこぼしを減らす取り組みを進めています。
当社グループとしましては、今後、これらの事業戦略を継続して実行していくことで、総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を実現させ、さらなる顧客満足の向上を図り、合わせて社会貢献にも目配りしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米国の経済は、対中通商協議の行方や今後の金融市場の動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続く中で、当面緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国における政情不安など先行きに対する不透明感が増しており、実体経済面へのさらなる影響について注視していく必要があると思われます。また中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、設備投資意欲の低下や輸出入の減少などが懸念されますが、当局による金融政策の見直しや各種の内需刺激策に下支えされ、景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力の低下など輸出をめぐる経済環境の変化やアジア諸国において相次ぎ予定されている国政選挙の影響などに留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率の引上げによる影響など不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資や合理化・省力化投資など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面では、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの各段階の効率化や最適化を実現していくことにより、全体に含まれるあらゆる収益機会を確実にとらえて収益を最大化していく必要があり、そのために自律的な成長と事業の多様性の確保を軸に、攻めの戦略を打ち出していきます。また、「第二の阪和を東南アジアに」をコンセプトに、これからの有望・成長市場である東南アジア域内へモノの輸出から機能の輸出への転換を推進するほか、北米での事業展開を強化し、海外での収益力強化を図ります。
経営管理面では、事業規模の拡大やグループ会社の増加に伴い、部分最適からグローバル最適へと、本社の経営資源を効率よく効果的に配分することができるコーポレート体制の構築が必要であり、それぞれのグループ会社や地域の特性に適合した自律性の尊重と収益を漏らさない統合管理のバランスを追求しながら、徹底した効率化も推進していきます。