有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
当社グループでは、上記、②戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
※1 当社の障がい者雇用率は、当連結会計年度末の人員数を基礎として、障がい者の雇用の促進等に関する法律(1960年法律第123号)に準拠し、特例子会社制度を適用して算出しております。
当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取り組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。
なお、2023年3月期より公表してきた指標に関して、最新の実績は以下のとおりです。
※1 「離職率」は当期より算定方法を見直し、自己都合による離職者の割合を示す「自発的離職率」としております。自発的離職率は、当該年度中に自己都合により退職した、正社員及び契約社員、臨時社員の数を期首社員数で除して算出しています。定年退職、契約期間満了による退職、会社都合退職(転籍による退職、懲戒解雇等を含む)は含んでおりません。過年度の数値についても、当該算定方法に基づき再算定しています。
※2 当社の人事制度改定に伴い、2026年3月期の開示より管理職の定義を変更しております。過年度の値も新たな定義に基づいて算出しております。
当社グループでは、上記、②戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
| 指標 | 実績 | 目標 | |
| 2025年度 | 2028年度 | ||
| 自発的離職率 | % | 3.1 | 3.0 |
| 一人当たりの研修時間 | 時間 | 26.4 | - |
| 一人当たりの研修金額 | 万円 | 15.6 | - |
| 定期健康診断受診率 | % | 100 | 100 |
| 新卒総合職採用に占める女性の割合 | % | 36.2 | 30%以上 |
| 管理職に占める女性従業員比率 | % | 3.9 | 4.9 |
| 採用に占めるキャリア比率 | % | 41.7 | 30-50%水準を維持 |
| 管理職に占めるキャリア採用社員比率 | % | 20.5 | - |
| 障がい者雇用率 ※1 | % | 2.96 | 法定雇用率以上 |
※1 当社の障がい者雇用率は、当連結会計年度末の人員数を基礎として、障がい者の雇用の促進等に関する法律(1960年法律第123号)に準拠し、特例子会社制度を適用して算出しております。
当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取り組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。
なお、2023年3月期より公表してきた指標に関して、最新の実績は以下のとおりです。
| 指標 | 実績 | 目標 | |||||
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | ||
| 自発的離職率 ※1 | (%) | 3.7 | 4.6 | 4.3 | 3.2 | 3.1 | 3.2 |
| 産休・育休明けの復職率 | (%) | 96.1 | 89.1 | 93.2 | 95.0 | 95.7 | 100 |
| 語学留学・トレーニー人数 | (名) | 2 | 2 | 6 | 3 | 8 | 20 |
| 一人当たりの研修金額 | (千円) | 28.4 | 69.5 | 71.4 | 133.1 | 156.5 | 150.0 |
| 一人当たりの研修時間 | (時間) | 7.4 | 11.3 | 12.1 | 28.7 | 26.4 | 20.0 |
| 採用に占める女性総合職の割合 | (%) | 23.3 | 30.5 | 33.9 | 29.5 | 36.2 | 30.0 |
| 採用に占めるキャリア採用の割合 | (%) | 37.0 | 39.2 | 49.8 | 37.1 | 41.7 | 30.0 |
| 管理職に占める女性従業員の割合※2 | (%) | 2.3 | 2.3 | 3.0 | 3.3 | 3.9 | 3.7 |
| 男性従業員の育児休業取得率 | (%) | 42.9 | 69.0 | 52.3 | 62.5 | 77.3 | 80.0 |
※1 「離職率」は当期より算定方法を見直し、自己都合による離職者の割合を示す「自発的離職率」としております。自発的離職率は、当該年度中に自己都合により退職した、正社員及び契約社員、臨時社員の数を期首社員数で除して算出しています。定年退職、契約期間満了による退職、会社都合退職(転籍による退職、懲戒解雇等を含む)は含んでおりません。過年度の数値についても、当該算定方法に基づき再算定しています。
※2 当社の人事制度改定に伴い、2026年3月期の開示より管理職の定義を変更しております。過年度の値も新たな定義に基づいて算出しております。