有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失の「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
福利厚生施設の売却の意思決定に伴い上記資産は処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 事業所又は用途 | 減損損失 | |||
| 建物及び構築物 (百万円) | 土地 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 新潟県南魚沼市 | 保養所 | 9 | 0 | ― | 9 |
| 大阪府枚方市 | 社宅 | 1 | 136 | ― | 137 |
| 大阪府岸和田市 | 社宅 | 40 | 63 | 0 | 104 |
| 計 | 50 | 200 | 0 | 251 | |
(注)減損損失の「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
福利厚生施設の売却の意思決定に伴い上記資産は処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。