有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業所又は用途	減損損失
		建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地(百万円)	その他(百万円)	計(百万円)
大阪府箕面市	社宅	57	―	95	1	153
愛知県名古屋市	社宅	134	―	―	0	134
愛知県海部郡 飛島村	事業用資産	―	67	―	―	67
北海道札幌市	事業用資産	349	181	―	―	531
Penang, Malaysia	のれん	―	―	―	115	115
計		540	249	95	117	1,003

(注)減損損失の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「のれん」であります。
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府の社宅及び愛知県の社宅並びに事業用資産については、廃棄・売却の意思決定に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産は処分見込額に基づき算定しております。
北海道の事業用資産については、一部の国内連結子会社において、事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
また、一部の在外連結子会社について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。