有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益並びにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。
なお、2022年3月期の通期業績目標は、売上高1兆9,300億円、営業利益360億円、経常利益325億円、親会社株主に帰属する当期純利益226億円としております。
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年11月に2020年度から2022年度までの3か年にわたる中期経営計画を策定いたしました(計画の詳細は、2020年11月9日発表の「阪和興業 中期経営計画(2020年度-2022年度)に関するお知らせ」をご参照ください。)。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～』 《業績目標》
最終年度(2022年度)

(注)2022年度の売上高の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用しておりません。当該会計基準等を適用した後の売上高は、1兆8,500億円となります。

本中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ.経営基盤の強化」(1階)、「Ⅱ.事業戦略の発展」(2階)、「Ⅲ.投資の収益化」(3階)という3階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

(注)2022年度の売上高の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用しておりません。当該会計基準等を適用した後の売上高は、1兆8,500億円となります。
Net DERの表中()内は、劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)の資本性考慮後の数値。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、足もとでは個人消費の改善なども見られるものの、米国新政権下での金融市場動向や欧州各国での感染症対策の行方などに留意が必要です。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況には依然配慮が必要であるものの回復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物価の変動や財政状態の悪化などが懸念されます。
国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の改善などが見込まれますが、感染症対策の遅れによる影響が長引くなかで、個人消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC(Hanwa Knowledge Quality Control)活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。