有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を改定し、2024年4月1日より最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ移行しております。
改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。
上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,978	百万円	30,159	百万円
勤務費用	1,397		1,453
利息費用	121		117
数理計算上の差異の発生額	△182		△2,900
退職給付の支払額	△1,130		△1,210
過去勤務費用の発生額	△43		△3,004
その他	18		△0
退職給付債務の期末残高	30,159		24,615

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	26,696	百万円	27,130	百万円
期待運用収益	672		685
数理計算上の差異の発生額	△166		925
事業主からの拠出額	1,105		901
退職給付の支払額	△1,127		△1,212
その他	△50		5
年金資産の期末残高	27,130		28,435

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,172	百万円	1,255	百万円
退職給付費用	210		172
退職給付の支払額	△98		△74
制度への拠出額	△40		△40
その他	12		18
退職給付に係る負債の期末残高	1,255		1,332

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,823	百万円	25,334	百万円
年金資産	△27,670		△29,021
	3,153		△3,686
非積立型制度の退職給付債務	1,131		1,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,285		△2,487
退職給付に係る負債	4,285		1,353
退職給付に係る資産	-		△3,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,285		△2,487

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,397	百万円	1,453	百万円
利息費用	121		117
期待運用収益	△672		△685
数理計算上の差異の費用処理額	884		640
過去勤務費用の費用処理額	△43		△55
簡便法で計算した退職給付費用	210		172
割増退職金	0		176
その他	△7		△11
確定給付制度に係る退職給付費用	1,890		1,807

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	2,948	百万円
数理計算上の差異	901		4,465
合計	901		7,413

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△2,948	百万円
未認識数理計算上の差異	3,982		△482
合計	3,982		△3,430

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券(注1)	16.4	%	18.5	%
株式(注1)	31.0		35.5
現金及び預金	4.0		3.6
一般勘定	19.9		19.4
その他(注2)	28.7		23.0
合計	100.0		100.0

(注)1 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
2 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.4	%	1.1	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	3.1		4.8

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度399百万円であります。