有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた大阪鉄商厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金へ平成29年4月1日付で移行しております。複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,687	百万円	26,438	百万円
勤務費用	1,149		1,215
利息費用	96		100
数理計算上の差異の発生額	277		△111
退職給付の支払額	△785		△861
その他	12		2
退職給付債務の期末残高	26,438		26,786

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	22,099	百万円	22,423	百万円
期待運用収益	662		674
数理計算上の差異の発生額	△320		△345
事業主からの拠出額	767		806
退職給付の支払額	△785		△861
その他	―		3
年金資産の期末残高	22,423		22,700

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	487	百万円	502	百万円
退職給付費用	104		149
退職給付の支払額	△62		△49
制度への拠出額	△20		△22
その他	△5		277
退職給付に係る負債の期末残高	502		857

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,680	百万円	27,077	百万円
年金資産	△22,627		△22,906
	4,052		4,171
非積立型制度の退職給付債務	465		772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,518		4,943
退職給付に係る負債	4,518		4,943
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,518		4,943

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,149	百万円	1,215	百万円
利息費用	96		100
期待運用収益	△662		△674
数理計算上の差異の費用処理額	1,056		1,019
過去勤務費用の費用処理額	65		65
簡便法で計算した退職給付費用	104		149
割増退職金	3		5
その他	△8		△18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,803		1,864

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	65	百万円	65	百万円
数理計算上の差異	457		785
合計	523		850

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	130	百万円	65	百万円
未認識数理計算上の差異	8,574		7,789
合計	8,705		7,854

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券(注1)	27.6	%	34.0	%
株式(注1)	16.5		16.9
現金及び預金	4.6		0.6
一般勘定	24.0		22.2
その他(注2)	27.3		26.3
合計	100.0		100.0

(注)1 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
2 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資
であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	3.4		3.4

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度251百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項について、前連結会計年度につきましては、一部の連結子会社が加入していた全国鐵構工業厚生年金基金及び大阪鉄商厚生年金基金は、それぞれ平成29年3月21日及び平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散済みであることから、記載を省略しております。また、当連結会計年度につきましては、一部の連結子会社が加入している大阪鉄商企業年金基金は平成29年4月1日付で設立し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。