当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。
また様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/05/28 9:28

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年2月28日)	提出日現在発行数(株)(令和元年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	非上場・非登録	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	10,000,000	10,000,000	-	-

2019/05/28 9:28

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本経済は実体経済への下押しが懸念される中、今秋には懸案の消費増税が予定されており、軽減税率等各種の負担軽減策が計画されてはいるものの、ある程度の影響は避けられそうにありません。アパレル業界におきましては、消費増税が消費マインドにマイナス要因となり、業界の構造変化が進展する状況下にあって、依然厳しい状況が続くものと思われます。
今期は、市場の変化に対応して、市場ニーズを捉える魅力ある商品の開発を追求し、積極的な営業活動を展開してまいります。そして販売先の売場とグループが持つ商品開発力をすり合わせ、包括的な取組みを提案して、取引の拡大・維持に努めて参ります。またブランド政策の重要性に鑑み、引き続きブランド価値向上・進化のための施策を推し進め、事業拡大に取組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2019/05/28 9:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、景気の拡大基調が持続し、拡大期間が戦後最長に並ぶと見られていたものの、米中貿易戦争の激化やEU諸国の不安定な政治動向などが影響し、景気の先行きには不透明な状況が続いております。一方、アパレル業界におきましては、高額品や身の回り品にインバウンド効果が見られるものの、ファッション関連消費に対しては消費者の節約意識が依然強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような厳しい環境の中で、当グループはアパレル専門企業として、「狭く・深く」を基本に、商品開発力の強化やブランド化を追求してまいりました。
その結果、単体決算においては営業収益は524百万円(前期比99%)、経常利益は205百万円(前期比72%)、当期純利益は96百万円(前期比21%)となりました。

2019/05/28 9:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。
⑤ 役員賞与引当金

2019/05/28 9:28

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
④ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。2019/05/28 9:28

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/05/28 9:28