- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客に よる検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。
契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。
②小売販売に係る収益
2022/11/30 10:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
2022/11/30 10:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2.値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
2022/11/30 10:11- #4 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度令和4年2月28日 | 当中間連結会計期間令和4年8月31日 |
| 商品 | 4,551百万円 | 4,656百万円 |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和4年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和4年11月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 非上場・非登録 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | - | - |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
2022/11/30 10:11- #7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
2022/11/30 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
