有価証券報告書-第75期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
株式会社ジャックコーポレーションの株式取得(子会社化)について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャックコーポレーション
事業の内容 繊維製品販売関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
コイズミクロージング株式会社と経営統合することにより、コイズミクロージング株式会社の小売部門への挑戦、SPA型ビジネスの構築を図るうえでシナジー効果が期待でき、最終的に当社グループの企業価値を高められることから、株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成26年3月11日
みなし取得日
平成26年2月20日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月21日から平成27年2月20日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 965百万円

取得原価 965百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
712百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により発生した負ののれん発生益の金額を上記の金額に修正しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

流動資産	1,459百万円
固定資産	1,200百万円
合計	2,659百万円

(2)負債の額

流動負債	603百万円
固定負債	378百万円
合計	982百万円

なお、暫定的な処理の確定により、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額を上記の金額に修正しております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合は、当連結会計年度の開始の日に完了しているため、影響はありません。
株式会社ジャック富山の株式取得(子会社化)について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャック富山
事業の内容 繊維製品販売関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
コイズミクロージング株式会社と経営統合することにより、コイズミクロージング株式会社の小売部門への挑戦、SPA型ビジネスの構築を図るうえでシナジー効果が期待でき、最終的に当社グループの企業価値を高められることから、株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成26年3月11日
みなし取得日
平成26年2月20日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月21日から平成27年2月20日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 35百万円

取得原価 35百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
88百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により発生した負ののれん発生益の金額を上記の金額に修正しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

流動資産	116百万円
固定資産	12百万円
合計	128百万円

(2)負債の額

流動負債	0百万円
合計	0百万円

なお、暫定的な処理の確定により、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額を上記の金額に修正しております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合は、当連結会計年度の開始の日に完了しているため、影響はありません。
株式会社ギャルソンヌの株式取得(子会社化)について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギャルソンヌ
事業の内容 繊維製品販売関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ各社とのシナジー効果が期待でき、最終的に当社グループの企業価値を高められることから当社が、株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成26年3月12日
みなし取得日
平成26年2月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 350百万円

取得原価 350百万円

4.のれんの金額及び発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
22百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2)発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力
(3)償却方法及び償却期間
5年の定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

流動資産	1,354百万円
固定資産	502百万円
合計	1,856百万円

(2)負債の額

流動負債	972百万円
固定負債	557百万円
合計	1,529百万円

なお、暫定的な処理の確定により、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額を上記の金額に修正しております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合は、当連結会計年度の開始の日に完了しているため、影響はありません。