(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	676百万円	682百万円
退職給付費用	48	71
退職給付の支払額	△42	△63
退職給付に係る負債の期末残高	682	689

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	682百万円	689百万円
貸借対照表に計上された負債	682	689
退職給付に係る負債	682	689
貸借対照表に計上された負債	682	689

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度71百万円
3.確定拠出制度
(1)当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額
前連結会計年度65百万円 当連結会計年度66百万円
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は35百万円であり、当該リスク対応掛金相当額に拠出に関する残存年数は18年であります。