有価証券報告書-第75期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金へ212百万円を拠出しております。
4.退職給債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は 58百万円であります。
総合設立型の厚生年金基金へ 243百万円を拠出しております。
なお、当連結会計年度中に東京アパレル厚生年金基金を脱退しているため、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。また、脱退に伴い、特別損失に厚生年金基金脱退損失9百万円を計上しております。
連結子会社が加入する京都織物商厚生年金基金は、平成25年9月4日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
連結子会社が加入する東京織物商厚生年金基金は、平成26年3月20日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
連結子会社が加入する大阪婦人子供乳児服厚生年金基金は、平成27年1月27日開催の代議員会において解散が決議されております。
5.厚生年金基金
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月至平成25年3月分)
(3)過去勤務債務に関する事項
② 償却方法
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月至平成26年3月分)
(3)過去勤務債務に関する事項
② 償却方法
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務(百万円) | 558 |
退職給付引当金(百万円) | 558 |
3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用 | 74 |
(1)勤務費用(百万円) | 25 |
(2)確定拠出年金への掛金支払額(百万円) | 48 |
上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金へ212百万円を拠出しております。
4.退職給債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 695百万円 |
退職給付費用 | 60 |
退職給付の支払額 | △52 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 703 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は 58百万円であります。
総合設立型の厚生年金基金へ 243百万円を拠出しております。
なお、当連結会計年度中に東京アパレル厚生年金基金を脱退しているため、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。また、脱退に伴い、特別損失に厚生年金基金脱退損失9百万円を計上しております。
連結子会社が加入する京都織物商厚生年金基金は、平成25年9月4日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
連結子会社が加入する東京織物商厚生年金基金は、平成26年3月20日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
連結子会社が加入する大阪婦人子供乳児服厚生年金基金は、平成27年1月27日開催の代議員会において解散が決議されております。
5.厚生年金基金
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月末現在) | (単位:百万円) |
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 | 東京アパレル 厚生年金基金 | |
年金資産の額 | 60,783 | 28,233 | 47,468 | 11,671 | 44,798 |
年金財政計算上の給付債務の額 | 87,743 | 38,639 | 62,208 | 13,652 | 57,112 |
差引額 | △26,959 | △10,405 | 14,739 | △1,980 | △12,313 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月至平成25年3月分)
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 | 東京アパレル 厚生年金基金 |
5.56% | 0.92% | 0.32% | 5.5% | 0.30% |
(3)過去勤務債務に関する事項
① 過去勤務債務残高 | (単位:百万円) |
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 | 東京アパレル 厚生年金基金 |
18,699 | 5,340 | 48,590 | 2,468 | 8,129 |
② 償却方法
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 | 東京アパレル 厚生年金基金 |
17年均等償却 | 20年均等償却 | 1,000分の30で償却 | 19年均等償却 | 19年均等償却 |
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月末現在) | (単位:百万円) |
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 | |
年金資産の額 | 61,919 | 27,850 | 50,288 | 12,655 |
年金財政計算上の給付債務の額 | 88,264 | 33,281 | 61,753 | 14,151 |
差引額 | △26,345 | △5,431 | 11,464 | △1,495 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月至平成26年3月分)
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 |
5.59% | 1.00% | 0.42% | 6.10% |
(3)過去勤務債務に関する事項
① 過去勤務債務残高 | (単位:百万円) |
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 |
17,593 | 4,848 | 7,905 | 2,069 |
② 償却方法
大阪織物商 厚生年金基金 | 京都織物商 厚生年金基金 | 東京織物商 厚生年金基金 | 大阪婦人子供 乳児服厚生年金 |
17年均等償却 | 19年均等償却 | 15年均等償却 | 1年均等償却 |