(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	692百万円	673百万円
退職給付費用	55	48
退職給付の支払額	△74	△45
退職給付に係る負債の期末残高	673	676

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	673百万円	676百万円
貸借対照表に計上された負債	673	676
退職給付に係る負債	673	676
貸借対照表に計上された負債	673	676

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度48百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は41百万円であります。
4.複数事業主制度に係る企業年金制度
連結子会社が加入する東京織物商厚生年金基金は、平成28年2月16日に解散が決議されており、平成28年7月20日に認可を受けております。
なお、当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。当連結会計年度においては、上記のとおり、解散手続中であることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合補足説明についての記載は省略しております。