(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	703百万円	692百万円
退職給付費用	62	55
退職給付の支払額	△73	△74
退職給付に係る負債の期末残高	692	673

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	692百万円	673百万円
貸借対照表に計上された負債	692	673
退職給付に係る負債	692	673
貸借対照表に計上された負債	692	673

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62百万円 当連結会計年度55百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は42百万円であります。
総合設立型の厚生年金基金へ147百万円を拠出しております。
4.複数事業主制度に係る企業年金制度
連結子会社が加入する東京織物商厚生年金基金は、平成28年2月16日に解散が決議されており、平成28年7月20日に認可を受けております。
なお、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、前連結会計年度0.299%、当連結会計年度0.196%であります。