有価証券報告書-第76期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	695百万円	703百万円
退職給付費用	60	62
退職給付の支払額	△52	△73
退職給付に係る負債の期末残高	703	692

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	703百万円	692百万円
貸借対照表に計上された負債	703	692
退職給付に係る負債	703	692
貸借対照表に計上された負債	703	692

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60百万円 当連結会計年度62百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は 45百万円であります。
総合設立型の厚生年金基金へ 198百万円を拠出しております。

4.厚生年金基金
前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月末現在)

(単位:百万円)

	大阪織物商 厚生年金基金	京都織物商 厚生年金基金	東京織物商 厚生年金基金	大阪婦人子供 乳児服厚生年金
年金資産の額	61,919	27,850	50,288	12,655
年金財政計算上の給付債務の額	88,264	33,281	61,753	14,151
差引額	△26,345	△5,431	11,464	△1,495

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月至平成26年3月分)

大阪織物商 厚生年金基金	京都織物商 厚生年金基金	東京織物商 厚生年金基金	大阪婦人子供 乳児服厚生年金
5.59%	1.00%	0.42%	6.10%

(3)過去勤務債務に関する事項

① 過去勤務債務残高

(単位:百万円)

大阪織物商 厚生年金基金	京都織物商 厚生年金基金	東京織物商 厚生年金基金	大阪婦人子供 乳児服厚生年金
17,593	4,848	7,905	2,069

② 償却方法

大阪織物商 厚生年金基金	京都織物商 厚生年金基金	東京織物商 厚生年金基金	大阪婦人子供 乳児服厚生年金
17年均等償却	19年均等償却	15年均等償却	1年均等償却

当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月末現在)

(単位:百万円)

	大阪織物商 厚生年金基金	京都織物商 厚生年金基金	東京織物商 厚生年金基金	大阪婦人子供 乳児服厚生年金
年金資産の額	67,088	26,810	60,792	12,655
年金財政計算上の給付債務の額	82,865	27,120	51,579	14,151
差引額	△15,776	△310	9,212	△1,495

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成26年4月至平成27年3月分)

東京織物商 厚生年金基金
0.299%

(3)過去勤務債務に関する事項

① 過去勤務債務残高

(単位:百万円)

東京織物商 厚生年金基金
7,406

② 償却方法

東京織物商 厚生年金基金
15年均等償却

連結子会社が加入する大阪織物商厚生年金基金は、平成28年1月1日をもって脱退しているため、当連結会計年度につきましては、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。
連結子会社が加入する京都織物商厚生年金基金は、平成27年9月17日をもって解散しているため、当連結会計年度につきましては、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。
連結子会社が加入する東京織物商厚生年金基金は、平成28年2月16日に解散が決議されており、平成28年7月に認可を受ける予定です。
連結子会社が加入する大阪婦人子供乳児服厚生年金基金は、平成27年3月20日をもって解散しているため、当連結会計年度につきましては、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。