営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

2015/06/25 10:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,661百万円増加及び退職給付引当金が1,764百万円減少し、繰越利益剰余金が2,209百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は38.67円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.57円減少しております。

2015/06/25 10:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が636百万円増加及び退職給付に係る負債が2,789百万円減少し、利益剰余金が2,209百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は38.67円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.57円減少しております。

2015/06/25 10:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。2015/06/25 10:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△348	△135
連結損益計算書の営業利益	15,684	15,263

2015/06/25 10:04

#6 業績等の概要

加えて、取引採算の管理強化による収益性の改善や、上昇する物流コストの抑制、定型業務集約による効率化の効果を実現していくことで、業績の向上を目指しております。
当連結会計年度の売上高は2兆3,372億52百万円(前年同期比2.1%減少)となりました。利益面につきましては、営業利益は152億63百万円(前年同期比2.7%減少)、経常利益は172億32百万円(前年同期比0.3%増加)、当期純利益は97億52百万円(前年同期比1.0%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/25 10:04

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億41百万円減少し1,495億28百万円となりました。その主な要因は、人件費等、一般管理費の減少によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億21百万円減少し152億63百万円となりました。

2015/06/25 10:04

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、平成23年度の経営統合以降に推進した物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して、当連結会計年度末に見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に890百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。

2015/06/25 10:04