有価証券報告書

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に11年から42年で見積り、割引率については0.3%から2.3%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	1,799百万円	1,967百万円
時の経過による調整額	31	31
資産除去債務の履行による減少額	△9	△218
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	890
その他増減額(△は減少)	145	7
期末残高	1,967	2,677

4.資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、平成23年度の経営統合以降に推進した物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して、当連結会計年度末に見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に890百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。