有価証券報告書

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から36年で見積り、割引率については0.0%から2.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	2,677百万円	2,803百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	93	30
時の経過による調整額	29	28
資産除去債務の履行による減少額	△121	△218
見積りの変更による増減額(△は減少)	124	362
期末残高	2,803	3,006

4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。
また、当該見積りの変更により、営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加し、税金等調整前当期純利益は124百万円減少しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に238百万円加算しております。
なお、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に123百万円加算しております
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は26百万円減少しております。