営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

2017/06/27 13:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

2017/06/27 13:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

2017/06/27 13:47

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2017/06/27 13:47

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△637	△756
連結損益計算書の営業利益	16,888	17,833

2017/06/27 13:47

#6 業績等の概要

また、次世代システムである「MILAI」の中核システムを本格稼働させた一方で、日々進化するテクノロジーの取込みや、長期化が見込まれる人手不足への対応の検討を進め、効率的な物流網の構築を通し、流通全体のムリ・ムダ・ムラの是正に向けた機能の強化を図って参りました。
当連結会計年度の業績は、売上高は2兆4,114億74百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は178億33百万円(前年同期比5.6%増加)、経常利益は188億77百万円(前年同期比3.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の固定資産売却益や投資有価証券売却益の反動減等により123億91百万円(前年同期比0.8%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億45百万円増加し1,532億54百万円となりました。その主な要因は、運賃保管料等、販売費の増加によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億44百万円増加し178億33百万円となりました。

2017/06/27 13:47

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。
また、当該見積りの変更により、営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加し、税金等調整前当期純利益は124百万円減少しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に238百万円加算しております。

2017/06/27 13:47