建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産(土地及び建物等)に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,496	829	352
機械装置及び運搬具	188	177	-	10

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,628	829	221
機械装置及び運搬具	-	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/26 12:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	20百万円	284百万円
建物及び構築物	25	47
計	46	331

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	京都久御山DC(仮) 新設工事	2,744百万円
建物	高知南国DC・高知SDC 新設工事	1,686百万円
機械及び装置	川崎夜光SDC 庫内設備工事	1,148百万円

3.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

2018/06/26 12:28

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物等	岩手県紫波郡矢巾町他7件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ727億87百万円増加し6,933億19百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ614億53百万円増加し5,604億65百万円(構成比80.8%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ113億34百万円増加し1,328億53百万円(構成比19.2%)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建物が増加したことによるものであります。
ロ.負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～44年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。2018/06/26 12:28