有価証券報告書
当社は、持続的成長に必要な内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当の維持を目指してまいります。
当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2015」における具体的な配当方針は、連結配当性向20%以上を目標として定め、更なる利益成長により株主還元の拡大に努める方針としており、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を勘案し、1株当たり8円増配の29円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は1株当たり50円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2015」における具体的な配当方針は、連結配当性向20%以上を目標として定め、更なる利益成長により株主還元の拡大に努める方針としており、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を勘案し、1株当たり8円増配の29円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は1株当たり50円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月4日 取締役会決議 | 1,199 | 21 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会決議 | 1,657 | 29 |