- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年4月30日発行) |
| 決議年月日 | 2021年4月14日 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 776[-] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 6,542,450[-] (注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,186.1[-] (注2・7) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年5月14日至 2026年4月16日(行使請求受付場所現地時間) (注3) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,186.1[-]資本組入額 594[-] (注4・7) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注5) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注6) |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 7,760[-] |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。なお、本新株予約権付社債の行使期間は2026年4月16日をもって満了し、すべて普通株式に転換されております。
(注1)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注2)記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使) | 1,888,541 | 2,306,025,956 | 6,696,581 | 8,365,484,691 |
| 保有自己株式数 | 8,746,840 | - | 4,986,359 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式721,900株は含めておりません。
- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,544,428株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の取得565,900株、取締役会決議に基づく自己株式の取得978,500株及び単元未満株式の買取28株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,903,441株は、株式給付信託(BBT)からの給付14,900株及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少1,888,541株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式721,900株を含んでおります。
2026/06/15 14:19- #4 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2026/06/15 14:19
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,724百万円増加し、351,990百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(23,838百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の増加(6,873百万円)、商品及び製品の増加(1,836百万円)、短期の満期保有目的債券や非連結子会社株式の取得による有価証券・投資有価証券の増加(19,361百万円)、退職給付に係る資産の増加(3,044百万円)、関係会社貸付金等の増加によるその他流動資産の増加(4,577百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,989百万円)、短期借入金の増加(20,054百万円)や転換社債型新株予約権付社債の増加(25,756百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,876百万円)、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(1,500百万円)や為替換算調整勘定の増加(3,653百万円)、退職給付に係る調整額の増加(1,570百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3%から39.3%へ4.0ポイント低下いたしました。
2026/06/15 14:19- #6 重要な契約等（連結）
(事業提携契約)
当社は、2026年2月12日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、「アドバンテッジパートナーズ」という。)と事業提携契約(以下、「本事業提携契約」という。)を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドであるAP PS IV S1, L.P.(以下、「割当先」という。)に対して第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、同日付で、アドバンテッジパートナーズとの間で本事業提携契約を、割当先との間で引受契約をそれぞれ締結いたしました(以下、これらの契約を総称して「本契約」という。)。
1.本契約の目的及び意思決定に至る過程
2026/06/15 14:19- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の減少)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の減少」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/15 14:19- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の減少)
2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき発行した2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による転換が行われました。当該新株予約権付社債の転換の概要は以下のとおりであります。
2026/06/15 14:19- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。転換社債型新株予約権付社債は、自己株式の取得及び事業拡大等に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
2026/06/15 14:19- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 8,209 | 8,161 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)当社は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度170,900株、当連結会計年度721,900株、期中平均株式数は前連結会計年度173,877株、当連結会計年度599,738株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
