退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/06 9:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	343百万円		367百万円
退職給付に係る負債	-		1,050
未払役員退職金	67		67

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成25年3月31日現在54百万円、平成26年3月31日現在57百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/03/06 9:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ18,909百万円増加し、179,088百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,834百万円)と受取手形及び売掛金の増加(10,972百万円)による流動資産の増加(16,853百万円)及び投資有価証券の増加(1,795百万円)による固定資産の増加(2,056百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,472百万円増加し、123,181百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(12,436百万円)、退職給付に係る負債の計上(3,052百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加し、55,906百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、31.2%となりました。

2015/03/06 9:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56百万円
退職給付費用	54
退職給付の支払額	△5
制度への拠出額	△11
その他	△12
退職給付に係る負債の期末残高	81

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/03/06 9:11