賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 23億8400万
- 2014年3月31日 +2.01%
- 24億3200万
個別
- 2013年3月31日
- 19億2100万
- 2014年3月31日 +0.99%
- 19億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/03/06 9:11
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 給料・賞与 11,623 12,821 賞与引当金繰入額 2,381 2,428 貸倒引当金繰入額 △167 63 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。2015/03/06 9:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/03/06 9:11
(注)退職給付引当金は、貸借対照表 投資その他の資産に「前払年金費用」として表示しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,187 50 12 1,226 賞与引当金 1,921 1,940 1,921 1,940 商品自主回収関連費用引当金 - 18 - 18 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/06 9:11
(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成25年3月31日現在284百万円、平成26年3月31日現在287百万円であります。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払役員退職金 67 67 賞与引当金 726 687 未払事業税 132 169
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/06 9:11
(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成25年3月31日現在54百万円、平成26年3月31日現在57百万円であります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払役員退職金 67 67 賞与引当金 794 749 未払事業税 135 175
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳