固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報

2016/06/06 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2016/06/06 9:26

#3 事業等のリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、債務計算上の割引率や年金資産の期待収益率など、数理計算上の前提として設定された仮定の基礎率に基づいて算出しております。このため、当該基礎率と実際の金利水準の乖離の発生や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損リスク
当社グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/06 9:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/06 9:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	-		0
工具、器具及び備品	0		-
土地	9		21
計	9		21

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円		6百万円
その他	-		0
計	4		6

2016/06/06 9:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円
工具、器具及び備品	9		1
その他	0		0
計	10		1

2016/06/06 9:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/06 9:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/06 9:26

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	認識の経緯	種類	金額
工具、器具及び備品	2
その他(有形固定資産)	4
無形固定資産	26
その他(投資その他の資産)	57
土地	1,633
その他(有形固定資産)	0
無形固定資産	5
その他(投資その他の資産)	1

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,582百万円計上しております。

2016/06/06 9:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/06 9:26