訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内市場においては、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、海外市場においては、生産財を販売しております。国内市場については、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置し、海外市場については、海外市場における生産財販売の戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の4つとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)2			連結財務諸表計上額 (注)3
							消去等 前計	消去等
					計	その他 (注)1
	生産財関連事業 (注)4		消費財関連事業 (注)4
	国内 生産財	海外 生産財	住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	174,540	74,375	63,064	76,625	388,605	6,644	395,249	-	395,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,341	-	-	1,341	8,924	10,265	△10,265	-
計	174,540	75,716	63,064	76,625	389,947	15,568	405,515	△10,265	395,249
セグメント利益	5,104	2,725	2,170	1,646	11,647	△2,107	9,539	22	9,562
セグメント資産 (注)5	61,401	20,032	14,692	19,409	115,536	67,216	182,753	△3,665	179,088
その他の項目
減価償却費 (注)6	143	112	61	211	529	419	949	-	949

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)2			連結財務諸表計上額 (注)3
							消去等 前計	消去等
					計	その他 (注)1
	生産財関連事業 (注)4		消費財関連事業 (注)4
	国内 生産財	海外 生産財	住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	187,259	107,796	58,962	74,616	428,634	7,168	435,803	-	435,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,030	-	-	1,030	9,109	10,140	△10,140	-
計	187,259	108,826	58,962	74,616	429,665	16,278	445,943	△10,140	435,803
セグメント利益	6,263	5,054	1,700	1,873	14,891	△1,791	13,100	29	13,130
セグメント資産 (注)5	64,193	32,102	13,647	16,587	126,531	77,155	203,686	△3,384	200,301
その他の項目
減価償却費 (注)6	190	221	80	166	659	447	1,106	-	1,106

(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用	△2,495	△2,148

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「調整額 その他」の区分で143百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	アジア他	合計
332,172	9,324	53,752	395,249

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	アジア他	合計
341,008	9,939	84,855	435,803

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	アジア他	合計
6,504	467	381	7,353

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額			連結財務諸表計上額
							消去等 前計	消去等
					計	その他
	生産財関連事業		消費財関連事業
	国内 生産財	海外 生産財	住建	家庭機器
減損損失	-	-	-	-	-	652	652	-	652

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額			連結財務諸表計上額
							消去等 前計	消去等
					計	その他
	生産財関連事業		消費財関連事業
	国内 生産財	海外 生産財	住建	家庭機器
減損損失	-	-	-	-	-	2,582	2,582	-	2,582

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。