有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の4区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)2			連結財務諸表計上額 (注)3
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)1
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	308,117	56,419	75,169	439,706	8,067	447,774	-	447,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	8,802	8,802	△8,802	-
計	308,117	56,419	75,169	439,706	16,870	456,576	△8,802	447,774
セグメント利益	11,086	1,360	2,511	14,958	△1,706	13,252	6	13,258
セグメント資産 (注)5	92,209	13,234	18,321	123,765	88,191	211,956	△3,552	208,404
その他の項目
減価償却費 (注)6	459	99	175	735	473	1,208	-	1,208

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)2			連結財務諸表計上額 (注)3
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)1
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	302,187	58,171	79,151	439,510	8,188	447,698	-	447,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	8,622	8,622	△8,622	-
計	302,187	58,171	79,151	439,510	16,810	456,321	△8,622	447,698
セグメント利益	10,373	1,434	2,797	14,606	△1,514	13,091	21	13,113
セグメント資産 (注)5	98,132	12,789	19,231	130,153	92,482	222,636	△3,038	219,598
その他の項目
減価償却費 (注)6	486	111	194	793	787	1,580	-	1,580

(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用	△2,099	△1,931

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
7.生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
国内生産財	211,202	213,479
海外生産財	79,400	70,709
システムエンジニアリング部	17,515	17,997
合計	308,117	302,187

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	アジア他	合計
367,570	11,512	68,691	447,774

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	アジア他	合計
375,345	11,533	60,819	447,698

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額			連結財務諸表計上額
						消去等 前計	消去等
				計	その他
	生産財 関連事業	消費財関連事業
		住建	家庭機器
減損損失	-	-	-	-	24	24	-	24

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。