退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	215百万円		208百万円
退職給付に係る負債	914		616
未払役員退職金	55		-

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成28年3月31日現在143百万円、平成29年3月31日現在73百万円であります。
(表示方法の変更)

2017/06/29 9:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ11,194百万円増加し、219,598百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(5,033百万円)、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加(5,312百万円)、有価証券の減少(1,949百万円)、商品及び製品の増加(1,163百万円)及び投資有価証券の増加(3,850百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加し、143,885百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(5,208百万円)及び退職給付に係る負債の減少(2,705百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,194百万円増加し、75,712百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3%から34.4%と2.1ポイント向上いたしました。

2017/06/29 9:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 9:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91百万円	70百万円
退職給付費用	42	37
その他	△30	△1
退職給付に係る負債の期末残高	70	90

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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