売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	129,022	262,263	401,547	526,364
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,989	8,558	13,574	17,848

②決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 9:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 9:18

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である井関博文氏は、2015年3月までOKK株式会社の代表取締役社長を2016年6月まで同社取締役会長を歴任しておりました。当社とOKK株式会社との間には、工作機械の仕入取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役及び株式会社日阪製作所の社外取締役を兼任しております。当社とダイドーグループホールディングス株式会社の間で特別な利害関係はなく、当社と株式会社日阪製作所との間には、機工商品の仕入取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における当社の連結売上高の0.01%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。また、「(1) 役員一覧」に記載のとおり、当社株式1,000株を保有しておりますが、この事実以外に資本的関係を有しておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やIT基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍すべく取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度では、売上高目標5,200億円に対し5,263億円、経常利益目標170億円に対し178億円となり、売上高、経常利益共に目標を達成することができました。
当社グループは、2019年3月期をもって、これまでの中期経営計画を終了し、新たに、2020年3月期より、新3ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021(クロッシング ヤマゼン 2021)』をスタートさせました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン2018)』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、526,364百万円(前期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は17,997百万円(同、17.0%増)、経常利益は17,859百万円(同、17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,184百万円(同、19.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 配当政策（連結）

内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の連結業績が売上高、各利益ともに過去最高となりましたことから、直近の配当予想1株当たり17円50銭に3円50銭の特別配当を加えて21円とさせていただきます。この結果、中間配当金の15円とあわせた当期の年間配当金は、前期に比べて3円50銭増配の1株当たり36円(普通配当32円50銭、特別配当3円50銭)となります。これにより、当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画における連結配当性向は3年平均で30.1%となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	19,145百万円	16,439百万円
仕入高	3,424	3,849

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