賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 31億1700万
- 2020年3月31日 -23.61%
- 23億8100万
個別
- 2019年3月31日
- 24億1700万
- 2020年3月31日 -25.9%
- 17億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/26 9:17
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料・賞与 16,406 16,890 賞与引当金繰入額 3,027 2,302 貸倒引当金繰入額 94 △99 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。2020/06/26 9:17 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/26 9:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 680 △55 △13 611 賞与引当金 2,417 1,785 2,410 1,791 商品自主回収関連費用引当金 32 - - 32 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 関係会社株式評価損 197 197 賞与引当金 737 546 未払事業税 152 62
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 281 452 賞与引当金 844 639 未払事業税 173 70
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となりました。これは、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(15,306百万円)、商品及び製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他有形固定資産の増加(1,517百万円)、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加(2,647百万円)が主な要因であります。2020/06/26 9:17
負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(14,951百万円)、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少(2,370百万円)、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少(735百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、95,439百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から41.3%と3.5ポイント向上いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/06/26 9:17 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2020/06/26 9:17