#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産財関連事業においての据付を伴う商品販売について従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、商品の検収が完了した時点において収益を認識しております。また、家庭機器事業において、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対するポイントの支払額を差し引いた金額で収益を認識しております。さらに、従来は営業外費用に含めていた売上割引は、変動対価として売上高から控除しており、営業外収益に含めていた仕入割引は、商品原価に含め、売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「生産財関連事業」の売上高が436百万円増加、セグメント利益が121百万円増加し、「住建事業」の売上高が64百万円減少、セグメント利益が39百万円増加、「家庭機器事業」の売上高が177百万円減少、セグメント利益が38百万円減少、「その他」の売上高が4百万円減少、セグメント利益が42百万円減少しております。2021/08/11 14:28
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルスのワクチン接種が中国やアメリカ等の経済圏で進んだことにより設備投資需要が回復傾向にあることや、テレワークや外出自粛関連商品の需要が継続していることから生産財関連事業、消費財関連事業ともに堅調に推移しました。
売上高は、特に生産財関連事業の海外における設備投資需要が回復傾向にあることから、116,569百万円となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、17,070百万円となりました。
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