その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	1,441	△694
その他有価証券評価差額金	△3,528	1,500
繰延ヘッジ損益:

2026/06/15 14:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,641		△3,282
前払年金費用	△1,815		△2,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2026/06/15 14:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,651		△3,345
退職給付に係る資産	△2,804		△3,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2026/06/15 14:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,989百万円)、短期借入金の増加(20,054百万円)や転換社債型新株予約権付社債の増加(25,756百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,876百万円)、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(1,500百万円)や為替換算調整勘定の増加(3,653百万円)、退職給付に係る調整額の増加(1,570百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3%から39.3%へ4.0ポイント低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況

2026/06/15 14:19