有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称			従業員数(人)
	生産財関連事業			2,120
		住建事業		284
		家庭機器事業		354
	消費財関連事業			638
報告セグメント計				2,758
	その他 (注)3			147
	全社(共通) (注)4			310
報告セグメント以外計				457
合計				3,215

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
3.事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。
4.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,737	39.2	14.0	8,049,128

セグメントの名称			従業員数(人)
	生産財関連事業			844
		住建事業		284
		家庭機器事業		299
	消費財関連事業			583
報告セグメント計				1,427
	全社(共通) (注)3			310
報告セグメント以外計				310
合計				1,737

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
3.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
4.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者 (注)3
1.8	18.0	60.7	62.5	30.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が1%に満たないことが挙げられます。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。