有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)の発行を決議し、2021年4月30日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次の通りであります。
(1)発行総額
100億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2)発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
(3)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
(4)払込期日
2021年4月30日
(5)償還期限
2026年4月30日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(6)利率
本社債には利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類および数
① 種類
当社普通株式(単元株式数 100株)
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数
1,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、1,292円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

				既発行 株式数	+	発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
調 整 後 転換価額	=	調 整 前 転換価額	×			時価
				既発行株式数+発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)新株予約権の行使期間
2021年5月14日から2026年4月16日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(11)新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約100億円の使途は、以下を予定しております。
① 政策保有株式の縮減の推進、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、60億円を2022年3月31日までに自己株式取得資金に充当する予定です。
②手取金総額から上記①を差し引いた残額を、グローバルベースでの生産性向上と業務効率化のためのシステム投資資金に2023年3月31日までに充当する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
政策保有株式の縮減の推進、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るため。
(2)取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 10.57%)
③ 株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④ 取得する期間 2021年4月15日から2022年3月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け