有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式については、株価の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式として区分しており、相対的にリスクが低いものに限定し保有を決定しております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携、取引の維持・発展等の目的で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の妥当性などの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としております。
当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいります。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(銘柄数及び貸借対照表計上額)

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	17	488
非上場株式以外の株式	40	15,716

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100	新株予約権の行使
非上場株式以外の株式	8	40	取引関係の維持・発展

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	238

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)4
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業株式会社	330,500	330,500	主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	7,817	7,406
オークマ株式会社	195,928	193,177	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。	有
	1,157	985

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)4
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社 クボタ	519,060	519,060	主として住建事業における取扱商品の仕入先及び生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	1,037	1,195
オーエスジー株式会社	505,987	502,815	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。	有
	1,005	944
株式会社 ダイフク	128,258	127,908	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。なお、当事業年度において取引先持株会を退会し、単元未満株式を売却。	有
	940	1,124
株式会社 大阪ソーダ	104,000	104,000	主として家庭機器事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	452	325
株式会社 ツガミ	300,000	300,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	430	399
TONE株式会社	477,000	95,400	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。(注)2	有
	375	305
東洋機械金属株式会社	600,000	600,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	354	379
住友電気工業株式会社	137,132	137,132	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	232	200
CKD株式会社	93,571	97,090	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。 協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。	有
	201	183
株式会社 東京精密	37,000	37,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	189	180
タカラスタンダード株式会社	128,600	245,256	主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。なお、当事業年度において取引先持株会を退会し、一部株式を売却しており、株式数が減少。	有
	188	311

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)4
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
上新電機株式会社	75,000	75,000	主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	146	144
ブラザー工業株式会社	70,000	70,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	139	156
日東工器株式会社	66,000	66,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	119	102
株式会社 ノーリツ	57,016	60,998	住建事業における取扱商品の仕入先。同社とはESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。	有
	99	89
株式会社 ロブテックス	74,266	36,061	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。 (注)3	有
	94	77
パナソニックホールディングス株式会社	78,500	78,500	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	92	93
クリナップ株式会社	112,100	112,100	主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	77	59
株式会社 コロナ	69,050	69,050	主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	62	58
北越工業株式会社	43,104	43,104	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	60	37
株式会社 北川鉄工所	55,500	55,500	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	59	74
株式会社 りそなホールディングス	80,195	80,195	銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	51	42
株式会社 植松商会	62,500	62,500	主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	40	35
株式会社 TAKISAWA	30,000	30,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	37	35

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)4
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社 ミスターマックス・ホールディングス	50,000	50,000	主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	33	29
株式会社 ダイヘン	6,900	6,534	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。	有
	30	27
株式会社 スーパーツール	14,486	14,486	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	28	31
株式会社 みずほフィナンシャルグループ	13,850	13,850	銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	26	21
タケダ機械株式会社	10,000	10,000	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	24	24
株式会社 やまびこ	15,200	15,200	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	20	22
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ	20,350	20,350	銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	17	15
株式会社 ジュンテンドー	29,128	29,128	主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	16	18
DCMホールディングス株式会社	13,325	13,325	主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	15	14
株式会社 バローホールディングス	7,200	7,200	主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	13	15
株式会社 セキチュー	10,000	10,000	主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	無
	12	16
デンヨー株式会社	4,442	4,442	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	7	7
津田駒工業株式会社	4,210	4,210	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	2	2
株式会社 コンセック	1,430	1,430	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。	有
	1	1

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)4
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社プロテリアル	-	26,700	主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 当事業年度において株式公開買付に応じ、保有する株式の全数を売却。	無
	-	54

(注)1.「定量的な保有の効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。
2.TONE株式会社は、2022年12月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしております。
3.株式会社ロブテックスは、2023年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。
4.確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有も含めて記載しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。