有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 12:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額 769百万円 720百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 12:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未実現固定資産売却益 260百万円 260百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2021/06/21 12:35
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前事業年度末からの重要な変更は行っておりません。2021/06/21 12:35
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き不透明ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報を踏まえ、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更は行っておりません。2021/06/21 12:35
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き不透明ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえ、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。