前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
新生物流㈱		新生物流㈱
機械装置及び運搬具	5百万円	機械装置及び運搬具	6百万円

2026/06/22 12:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
㈱興栄		㈱興栄
機械装置及び運搬具	10百万円	機械装置及び運搬具	31百万円

2026/06/22 12:36

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 12:36

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2026/06/22 12:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 12:36

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,192	△2,199
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△85
その他有価証券評価差額金	△4,771	△6,463

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 12:36

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	358百万円	358百万円
繰越欠損金	17	20
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,194	△2,202
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△85
その他有価証券評価差額金	△4,952	△6,791
退職給付に係る資産	△747	△895
固定資産評価益	-	△159
その他	△22	△20

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 12:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2026/06/22 12:36

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(169百万円)であり、主な減少額は固定資産除却損(7百万円)及び減価償却費(350百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(613百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等による減少(952百万円)及び減価償却費(288百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/06/22 12:36

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上については財務内容評価法を用いて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もっております。財務内容評価法の適用に当たっては、債務者の直近の財務諸表を入手の上、計上されている固定資産その他を時価評価額に置き換えた時価純資産を算定し、これと会社の債権額とを比較すること等により、実質的に取立可能と見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/22 12:36

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 12:36