訂正有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1)紙・板紙・化成品等卸売関連事業 …… 紙、板紙、化成品、機械、パルプ、
その他紙関連物資の販売・流通
(2)紙加工等関連事業 ……………………… 紙加工品の製造販売
(3)不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	紙・板紙・化成品等卸売関連事業	紙加工等関連事業	不動産賃貸関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	295,457	4,896	2,023	302,377	-	302,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,527	178	258	2,965	△2,965	-
計	297,984	5,075	2,282	305,343	△2,965	302,377
セグメント利益又は損失(△)	3,027	△0	821	3,848	-	3,848
セグメント資産	139,577	2,825	11,358	153,761	△1,547	152,214
その他の項目
減価償却費	444	97	482	1,024	-	1,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	194	18	505	717	-	717

(注)セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部管理上採用している区分によっております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	紙・板紙・化成品等卸売関連事業	紙加工等関連事業	不動産賃貸関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	288,678	4,282	1,974	294,935	-	294,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,425	183	254	2,863	△2,863	-
計	291,104	4,466	2,228	297,798	△2,863	294,935
セグメント利益又は損失(△)	2,802	△34	808	3,576	-	3,576
セグメント資産	141,043	2,754	10,821	154,618	△1,490	153,128
その他の項目
減価償却費	361	91	465	918	-	918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145	69	732	947	-	947

(注)セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部管理上採用している区分によっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	北米	オセアニア	その他	合計
269,043	22,229	8,176	2,837	90	302,377

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	北米	オセアニア	その他	合計
260,446	23,798	7,943	2,674	73	294,935

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	紙・板紙・ 化成品等卸売 関連事業	紙加工等 関連事業	不動産賃貸 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	254	-	-	-	254

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。