有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない方針であります。
設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規定等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直しを定期的に実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式及び出資金について23百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式及び出資金について11百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない方針であります。
設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規定等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直しを定期的に実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 6,985 | 6,985 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 35,039 | 35,039 | - |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 3,772 | 3,772 | - |
資産計 | 45,796 | 45,796 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 24,201 | 24,201 | - |
(2) 短期借入金 | 4,493 | 4,493 | - |
負債計 | 28,694 | 28,694 | - |
デリバティブ取引(※) | △1 | △1 | - |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 9,442 | 9,442 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 35,676 | 35,676 | - |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 6,448 | 6,448 | - |
資産計 | 51,567 | 51,567 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 25,494 | 25,494 | - |
(2) 短期借入金 | 3,680 | 3,680 | - |
負債計 | 29,174 | 29,174 | - |
デリバティブ取引(※) | △3 | △3 | - |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
非上場株式及び出資金 | 8,782 | 8,393 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式及び出資金について23百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式及び出資金について11百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 6,985 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 35,039 | - | - | - |
合計 | 42,024 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 9,442 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 35,676 | - | - | - |
合計 | 45,118 | - | - | - |