有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月19日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
イ.基本方針
当社は、役員報酬を当社の持続的成長及び新たな価値の創造を実現するための原動力と捉え、以下の基本方針を定めております。
・職責を踏まえ、経営人材の確保に資する適切な報酬水準とすること
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動したものとすること
・株主に対する説明責任を果たすことができる透明性が高い制度とすること
ロ.報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬水準は、報酬諮問委員会において妥当性を検討し、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会が決定いたします。検討においては、外部機関等による客観的なデータを活用し、同程度の事業規模や関連する業種・業態に属するベンチマーク企業との比較を実施した上で、当社グループの業績及び従業員給与の水準等を総合的に勘案しております。また、監査等委員である取締役の報酬水準は、監査等委員会の協議により定めており、その役割、職務の内容に鑑み、常勤及び非常勤を区分し決定することとしております。
ハ.報酬構成
当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成され、その割合は、ベンチマーク企業と比較の上、高役位ほど変動報酬比率が高くなるように設定しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみの構成としております。
a.基本方針
基本報酬は、役位別に定められた基準に従って支給する固定の金銭報酬であり、総額を12等分し月例で支給いたします。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上への意識を高めることを目的とし、事業年度ごとの目標の達成度合いに応じて0～150%で変動する金銭報酬であり、前事業年度の評価確定後に総額を12等分し月例で支給いたします。
指標は、経営責任としての連結事業活動の成果及び執行責任としての担当職務の業績を報酬に反映させるため、単年度の親会社株主に帰属する連結当期純利益、担当領域業績、定性評価としております。
支給額は、役位別の基準額に対してウェイトに応じた各指標の業績連動係数を乗じることで算定し、個人別の業績連動係数は、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定することとしております。
(注)担当領域が間接部門の場合は、社長と同一のウェイトを適用いたします。
なお、業績連動報酬の改定に伴う移行措置として、評価対象である2022年度業績が確定している2023年度の業績連動報酬は改定前の算定方法を適用するものとし、改定後の算定方法は2024年度の業績連動報酬からとします。算定方法の改定による変更点は、業績連動係数の上限、連結当期純利益における目標値の設定方法、各指標のウェイト設定等です。
c.株式報酬
株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の持続的な成長への意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、中期経営計画に掲げる財務指標に応じた株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の変動報酬です。
毎年一定時期に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の中期経営計画終了後に業績に応じて0～150%で変動したポイント相当分の株式を支給いたします。また、株式の50%は、納税資金充当のため換価処分の上、金銭にて支給いたします。
また、経済環境等の外部要因による突発的な会社業績への影響等が発生した場合には、報酬諮問委員会における審議を行った上で、例外的な措置をとることがあります。
d.報酬諮問委員会
当社は、役員報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、外部機関等からの客観的な情報提供を踏まえ、取締役会の諮問に応じて役員報酬に関する事項について審議を行うこととしております。
e.個人別の報酬決定プロセス
個人別の報酬額に係る業績連動係数の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとしております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の諮問を経るとともに、監査等委員会の意見を聴取することとしております。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会による答申の内容及び監査等委員会の意見に従って決定をしなければならないこととしております。
f.個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記プロセスを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
f.情報開示
役員報酬制度の内容については、当社の情報開示基本方針に基づき、各法令等に従い迅速かつ正確に開示いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の員数には、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名が含まれております。
2.株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中の引当金計上額を記載しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の限度額は、年額300百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)であり、当該限度額には社外取締役の年額50百万円が含まれております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員であるものを除く)は7名(うち社外取締役は2名)です。
4.監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額100百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)であり、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は4名です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月19日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
イ.基本方針
当社は、役員報酬を当社の持続的成長及び新たな価値の創造を実現するための原動力と捉え、以下の基本方針を定めております。
・職責を踏まえ、経営人材の確保に資する適切な報酬水準とすること
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動したものとすること
・株主に対する説明責任を果たすことができる透明性が高い制度とすること
ロ.報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬水準は、報酬諮問委員会において妥当性を検討し、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会が決定いたします。検討においては、外部機関等による客観的なデータを活用し、同程度の事業規模や関連する業種・業態に属するベンチマーク企業との比較を実施した上で、当社グループの業績及び従業員給与の水準等を総合的に勘案しております。また、監査等委員である取締役の報酬水準は、監査等委員会の協議により定めており、その役割、職務の内容に鑑み、常勤及び非常勤を区分し決定することとしております。
ハ.報酬構成
当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成され、その割合は、ベンチマーク企業と比較の上、高役位ほど変動報酬比率が高くなるように設定しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみの構成としております。
| 報酬種類 | 変動の有無 | 変動幅 | 支給方法 | 支給時期 | 社長構成割合 |
| 基本報酬 | 固定 | - | 金銭 | 毎月 | 70% |
| 業績連動報酬 | 変動 | 0～150% | 金銭 | 毎月 | 15% |
| 株式報酬 | 変動 | 0～150% | 株式 | 中期経営計画終了後 (原則3年ごと) | 15% |
a.基本方針
基本報酬は、役位別に定められた基準に従って支給する固定の金銭報酬であり、総額を12等分し月例で支給いたします。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上への意識を高めることを目的とし、事業年度ごとの目標の達成度合いに応じて0～150%で変動する金銭報酬であり、前事業年度の評価確定後に総額を12等分し月例で支給いたします。
指標は、経営責任としての連結事業活動の成果及び執行責任としての担当職務の業績を報酬に反映させるため、単年度の親会社株主に帰属する連結当期純利益、担当領域業績、定性評価としております。
支給額は、役位別の基準額に対してウェイトに応じた各指標の業績連動係数を乗じることで算定し、個人別の業績連動係数は、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定することとしております。
| 指標 | 評価方法 | ウェイト | |
| 社長 | 左記以外 | ||
| 親会社株主に帰属 する連結当期純利益 | 目標値に対する達成度を評価 | 80% | 50% |
| 個人業績考査 | 個人の業務責任範囲に応じて設定された 定量目標に対する達成度を評価 | 0% | 30% |
| 定性評価 | 個人別に設定する非財務を含む 中長期視点の取組に対する達成度を評価 | 20% | 20% |
(注)担当領域が間接部門の場合は、社長と同一のウェイトを適用いたします。
なお、業績連動報酬の改定に伴う移行措置として、評価対象である2022年度業績が確定している2023年度の業績連動報酬は改定前の算定方法を適用するものとし、改定後の算定方法は2024年度の業績連動報酬からとします。算定方法の改定による変更点は、業績連動係数の上限、連結当期純利益における目標値の設定方法、各指標のウェイト設定等です。
c.株式報酬
株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の持続的な成長への意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、中期経営計画に掲げる財務指標に応じた株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の変動報酬です。
毎年一定時期に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の中期経営計画終了後に業績に応じて0～150%で変動したポイント相当分の株式を支給いたします。また、株式の50%は、納税資金充当のため換価処分の上、金銭にて支給いたします。
また、経済環境等の外部要因による突発的な会社業績への影響等が発生した場合には、報酬諮問委員会における審議を行った上で、例外的な措置をとることがあります。
| 指標 | 評価方法 | ウェイト |
| ROE | 目標値に対する達成度を評価 | 100% |
d.報酬諮問委員会
当社は、役員報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、外部機関等からの客観的な情報提供を踏まえ、取締役会の諮問に応じて役員報酬に関する事項について審議を行うこととしております。
e.個人別の報酬決定プロセス
個人別の報酬額に係る業績連動係数の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとしております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の諮問を経るとともに、監査等委員会の意見を聴取することとしております。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会による答申の内容及び監査等委員会の意見に従って決定をしなければならないこととしております。
f.個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記プロセスを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
f.情報開示
役員報酬制度の内容については、当社の情報開示基本方針に基づき、各法令等に従い迅速かつ正確に開示いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等 の総額 (百万円) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||||
| 総額 (百万円) | 対象員数 (名) | 総額 (百万円) | 対象員数 (名) | 総額 (百万円) | 対象員数 (名) | ||
| 取締役 (監査等委員であるものを除く) (社外取締役を除く) | 63 | 50 | 2 | 5 | 2 | 6 | 1 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 17 | 17 | 1 | - | 0 | - | 0 |
| 社外役員 | 52 | 52 | 7 | - | 0 | - | 0 |
(注)1.上記の員数には、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名が含まれております。
2.株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中の引当金計上額を記載しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の限度額は、年額300百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)であり、当該限度額には社外取締役の年額50百万円が含まれております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員であるものを除く)は7名(うち社外取締役は2名)です。
4.監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額100百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)であり、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は4名です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。