有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。
期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当につきましては、前連結会計年度において多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、現在分配可能額が確保できない状況となっており、無配とすることを決定しました。
なお、平成28年よりスタートした新たな5ヶ年の中期経営計画では、平成31年末までには財務内容を配当可能な水準まで改善し、平成32年3月から配当を再開する目標を掲げております。
当社グループでは本中期経営計画を着実に実行すると同時に、債権回収に注力し、早期配当再開を目指してまいります。