有価証券報告書-第98期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。
期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当につきましては、平成27年度に中国鉄鋼関連取引で悪化した財務内容が回復せず、無配とすることを決定いたしました。
なお、平成28年よりスタートした5ヶ年の中期経営計画では、平成32年3月から配当を再開する目標を掲げておりましたが、本目標の達成は困難と見込まれます。そのため、平成31年度を初年度とする新たな中期経営計画において、新たな配当再開時期の目標を策定する予定です。
期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当につきましては、平成27年度に中国鉄鋼関連取引で悪化した財務内容が回復せず、無配とすることを決定いたしました。
なお、平成28年よりスタートした5ヶ年の中期経営計画では、平成32年3月から配当を再開する目標を掲げておりましたが、本目標の達成は困難と見込まれます。そのため、平成31年度を初年度とする新たな中期経営計画において、新たな配当再開時期の目標を策定する予定です。