有価証券報告書-第100期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。
期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当につきましては、2015年度に中国鉄鋼関連取引で悪化した財務内容が回復せず、無配とすることを決定いたしました。
なお、2019年度よりスタートした3ヶ年の新たな中期経営計画では、同計画最終年度である2021年度末から配当を再開する目標を掲げております。
期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当につきましては、2015年度に中国鉄鋼関連取引で悪化した財務内容が回復せず、無配とすることを決定いたしました。
なお、2019年度よりスタートした3ヶ年の新たな中期経営計画では、同計画最終年度である2021年度末から配当を再開する目標を掲げております。