有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループでは平成28年より新たに5ヶ年の中期経営計画をスタートいたしました。
本中期経営計画は、「当社グループの再建計画」と位置付けており、以下の5つの全体戦略を掲げております。
1.リスク予測機能の強化
近年、目まぐるしく変化する経営環境から生じるリスクを把握し、より機能的なコーポレートガバナンスの構築に努めてまいります。
具体的には、審査法務部設置等による管理体制強化や高額与信に対する取締役会決議やグループ会社経営規程見直し等社内ルールの再整備を行いました。今後も経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整備し、海外拠点を含めたグループ全体のガバナンスの充実と与信管理体制の強化に取り組んでまいります。
2.成長分野への投資、不採算事業からの撤退
当社グループは、環境の変化に強く安定的に成長できる企業グループであることを目指しております。そのため、収益性と実現性を踏まえた事業ポートフォリオの見直しを進め、経営体質を強化してまいります。
具体的には、当連結会計年度中に当社グループ内の科学システム部門の事業を集約し、同事業の効率化と営業の強化に努めてまいりました。今後も、これまで事業化を推進してまいりました、環境・クリーンエネルギー・リサイクル分野等、様々な次世代ビジネスにも引き続き積極的な投資を行い、また、収益改善の見込めないビジネスについては、撤退も視野に入れた構造改革を推進し、収益力の安定と向上を追求してまいります。
3.主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出
当社グループは、長年収益の柱となってきた既存ビジネスを再度見つめ直し、当社の財産である優良なお客様との関係深化に努めると同時に、周辺ビジネス・高収益ビジネスへの進出に注力いたします。
具体的には、合成樹脂部門において、既存顧客向けの仕入ソースを安定的に確保するために投資を行いました。また、主力商材の新規顧客開拓を更に推進し、今後も、新たな収益源となるビジネス分野への進出や当社主要顧客に対する新たな商材・サービスの提案型営業を積極的に進めてまいります。
4.エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築
消費者により近いビジネス分野に積極的に進出し、マーケット情報に精通すると同時に、サプライチェーン上における当社グループのイニシアティブ(存在価値)を高めることを目指します。
具体的には、肥料農材部門において、主に生産者向けに肥料や農業資材を販売してきましたが、それらの生産者が生産した農産物を仕入れ、スーパーなどの小売店や食品加工会社への販売も進めてまいりました。今後も、当社グループ主要顧客の製品等の取扱いを増加させることや成長性のある新規加工製品販売にも注力し、当社グループの主力商材である原材料販売の機会拡大に繋げられるように努めてまいります。
5.東南アジア地域を重点エリアとした事業展開
当社グループの海外展開については、成長著しい東南アジア地域に軸足を移し、大きくロストした中国ビジネスのリカバリー策に注力いたします。
具体的には、当連結会計年度よりShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社化し、同社を当社グループの東南アジア地域の拠点と位置付け、事業展開に努めてまいりました。今後も、同社も含めた海外現地法人と協力し、当社グループの海外展開を積極的に進めてまいります。