訂正有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループでは、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度に多額の貸倒引当金繰入額を計上し、財務内容が著しく悪化する結果となりました。
このため、財務内容の早期立て直しが、当社グループにおける最大の課題となっております。
この様な状況下、当社グループでは平成28年より新たに5ヶ年の中期経営計画をスタートいたしました。本中期経営計画は、「当社グループの再建計画」と位置付けており、以下の5つの全体戦略を掲げております。
1.リスク予測機能の強化
中国鉄鋼関連ビジネスについての特別調査委員会の調査結果、ならびに指摘事項を踏まえ、リスク予測機能の強化に努めてまいります。
当社グループでは、与信管理体制と内部統制の充実のため、管理部門を中心とした職務範囲の見直しと社内ルールの再整備を推進し、より迅速かつ網羅的に事業運営状況を管理できる体制を構築してまいります。
2.成長分野への投資、不採算事業からの撤退
当社グループは、環境の変化に強く安定的に成長できる企業グループであることを目指しております。そのため、収益性と実現性を踏まえた事業ポートフォリオの見直しを進め、経営体質の強化を図ってまいります。
これまでも事業化を推進してまいりました、環境・クリーンエネルギー・リサイクル分野等、様々な次世代ビジネスに引き続き積極的な投資を行うと同時に、低収益となっておりますビジネスについて、撤退も視野に入れた構造改革を推進し、収益力の安定と向上を追求してまいります。
3.主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出
当社グループは、長年収益の柱となっております既存ビジネスを再度見つめ直し、当社の財産である優良なお客様との関係をより深めると同時に、周辺ビジネス・高収益ビジネスへの進出に注力いたします。
当社主要顧客に対する新商材の販売、当社主力商材の新規顧客への展開等、提案型営業を積極的に推進することに加え、新たな収益源となるビジネス分野への進出に向け、M&Aも視野に入れて挑戦してまいります。
4.エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築
消費者により近いビジネス分野に積極的に進出し、マーケット情報に精通すると同時に、サプライチェーン上における当社グループのイニシアティブ(存在価値)を高めることを目指します。
当社グループの主力商材である原材料販売だけではなく、その原材料を納品している当社顧客の製品の取り扱いを増加させることや、成長性のある新規加工製品販売にも注力し、その原材料となる商材販売の機会拡大に繋げてまいります。
5.東南アジア地域を重点エリアとした事業展開
当社グループの海外展開については、成長著しい東南アジア地域に軸足を移し、中国鉄鋼関連ビジネスからの撤退により、大きく後退した海外ビジネスのリカバリーに注力いたします。
これまで当社グループでは、合成樹脂、化学品及び金属分野を中心に、順調に東南アジア地域でのビジネスを拡大してまいりましたが、中期経営計画においても引き続き、東南アジア地域を当社グループの海外戦略上の重点エリアと位置付けており、当社グループの国内外の営業拠点との連携を強化し、更なる拡大、新規ビジネスの開拓を加速してまいります。