固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 9億5319万
- 2019年3月31日 -7.88%
- 8億7809万
個別
- 2018年3月31日
- 10億5255万
- 2019年3月31日 -3.37%
- 10億1707万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2019/06/27 12:04
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。2019/06/27 12:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/06/27 12:04
・有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 12:04
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/06/27 12:04 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 12:04
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 12:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △36,808千円 36,286千円 その他有価証券評価差額金 △81,943千円 69,262千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 12:04
(注) 1.評価性引当額が26,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △36,808千円 △36,286千円 その他有価証券評価差額金 △81,943千円 △69,262千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産2019/06/27 12:04
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から677百万円減少し7,292百万円となりました。主として、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が641百万円それぞれ減少し、電子記録債権が223百万円が増加したことにより流動資産が602百万円減少し、投資有価証券が37百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したことにより固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
負債 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 12:04
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 12:04
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/06/27 12:04
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。