(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	1,789	千円	-
土地	7,213	千円	-
計	9,002	千円	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	1,602	千円	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2023/06/29 11:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△27,352千円	△26,942千円
その他有価証券評価差額金	△104,184千円	△122,959千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△27,352千円	△26,942千円
その他有価証券評価差額金	△104,184千円	△122,959千円

(注) 1.評価性引当額が11,167千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,747千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額2,325千円がそれぞれ増加したよるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から741百万円増加し11,329百万円となりました。主として、現金及び預金が205百万円、電子記録債権が360百万円、商品及び製品が131百万円、未収入金が259百万円それぞれ増加し、受取手形が213百万円、売掛金が138百万円それぞれ減少したことにより流動資産が652百万円増加し、有形固定資産が8百万円増加し、無形固定資産が6百万円減少し、投資有価証券が57百万円、退職給付に係る資産が11百万円それぞれ増加したことにより固定資産が89百万円増加したことによるものであります。
負債

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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