- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ等
デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/30 16:09 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
こうした状況を受けて、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である非上場株式について、会計上の取扱いを見直すことを目的に、企業会計基準委員会において検討が行われ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
この改正により、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンド等の組合等への出資者は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について、時価で評価することが可能となります。また、これらの株式の評価差額に相当する出資者の持分は、純資産の部に計上することが定められています。
(2)適用予定日
2026/06/30 16:09- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主として、未払法人税等が131百万円増加し、支払手形及び買掛金が304百万円、電子記録債務が68百万円、短期借入金が207百万円それぞれ減少したことにより流動負債が426百万円減少し、繰延税金負債が31百万円、役員退職慰労金引当金が9百万円それぞれ増加したことにより固定負債が50百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から582百万円増加し、4,144百万円となりました。主として、利益剰余金が500百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2026/06/30 16:09- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 16:09- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/30 16:09- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/30 16:09- #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
本株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 500,125,129円42銭
1株当たり当期純利益 68,403,646円85銭
2026/06/30 16:09- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
本株式併合が連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 592,109,159円85銭
1株当たり当期純利益 77,442,634円14銭
2026/06/30 16:09- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 596.58 | 円 | 694.25 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.96 | 円 | 90.79 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/30 16:09