(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第71期)	自 2017年4月1日至 2018年3月31日		2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書				2018年7月6日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(固定資産の譲渡)に基づく臨時報告書				2018年10月5日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書	第1四半期(第72期)	自 2018年4月1日至 2018年6月30日		2018年8月14日関東財務局長に提出。
	第2四半期(第72期)	自 2018年7月1日至 2018年9月30日		2018年11月13日関東財務局長に提出。
	第3四半期(第72期)	自 2018年10月1日至 2018年12月31日		2019年2月13日関東財務局長に提出。
第3四半期(第72期)	自 2018年10月1日至 2018年12月31日		2019年3月15日関東財務局長に提出。
(7) 訂正臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(固定資産の譲渡)に基づく訂正臨時報告書				2019年4月16日関東財務局長に提出。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備(機械装置及び運搬具)、水産物卸売事業における事務備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 16:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
社宅建物及び土地の売却によるものであります。2019/06/28 16:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 16:54

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△861	△1,149
固定資産圧縮積立金	△59	△56
前払年金費用その他	△124-	△141-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△982	△1,244
固定資産圧縮積立金	△122	△100
借地権の評価差額	△187	△187

(注)評価性引当額が67百万円増加しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b、経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより195,732百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。利益面は水産物卸売事業における売上高減少による影響と冷蔵倉庫事業の他社との競争激化、豊洲市場への移転に伴うインフラ関連費用等の増加により、営業利益は431百万円(前連結会計年度比50.6%減)、経常利益は531百万円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の売却益により438百万円(前連結会計年度比34.0%増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/28 16:54

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 16:54