有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別(魚惣菜販売店舗は店舗別、冷蔵庫は各冷蔵庫別)にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしている。
魚惣菜販売店舗中の1店舗については継続して損益がマイナスとなり、今後においても当初より想定していた収益を見込むことは困難であると判断されるため、当該店舗の建物附属設備、工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物附属設備11百万円、工具器具備品3百万円、その他2百万円を特別損失に計上した。当該資産の回収可能価額については、当該店舗の退店を検討しており、当該資産の他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。
当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上している。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 東京都墨田区 | 魚惣菜販売店舗設備等 | 建物附属設備、工具器具備品他 | 17百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別(魚惣菜販売店舗は店舗別、冷蔵庫は各冷蔵庫別)にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしている。
魚惣菜販売店舗中の1店舗については継続して損益がマイナスとなり、今後においても当初より想定していた収益を見込むことは困難であると判断されるため、当該店舗の建物附属設備、工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物附属設備11百万円、工具器具備品3百万円、その他2百万円を特別損失に計上した。当該資産の回収可能価額については、当該店舗の退店を検討しており、当該資産の他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。